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中国の配車アプリユーザー数は2014年末時点で1.72億人に 市場は快的打車と滴滴打車が二分

中国の市場調査会社”易観国際(Eguan)”が2014年第4四半期時点の中国配車アプリの市場レポートを公開したので紹介します。
2014年第4四半期中国配車アプリ市場シェア

2014年第4四半期時点でユーザー数は1.72億人の規模に達したとのことですが、市場シェアはアリババが投資を行った「快的打車」が56.5%で、テンセントが投資を行った「滴滴打車」が43.3%、その他が0.2%で、ほぼ2社で市場全体を二分する形になっています。

両社はアプリ利用者やタクシードライバーに奨励金などの優遇政策を続けていますが、1.72億人という市場規模からもかなりの投資が行われているはずで、資金的に余裕のある大企業の後ろ盾がないその他ベンダーに関しては非常に厳しい市場なのかもしれません。

その奨励金に関して面白いアンケート結果があって、テンセント社が実施した『2015年中国配車アプリ市場調査報告』の中に以下のようなデータがありました。
2015年中国配車アプリ市場調査報告

こちらそのものズバリ『奨励金がなくなったらどうしますか?』ということを聞いているのですが、“変わらず使い続ける”と回答したのは総回答者数3,763人のうち11.7%で、“使い続けるが利用率は下がる”と回答したのが39.1%”、“奨励金を出している類似アプリを利用する”と回答したのが32.1%、“利用しなくなる”と回答したが17.1%とかなり奨励金など販促政策の重要性が高いことがわかります。


中国三大インターネット企業と呼ばれる”BAT”のうち、アリババ(“A”)とテンセント(“T”)は上述のように同市場に間接的にでも参加しているのですが、一方のバイドゥ(“B”)はUberに7億ドルの投資を行い、同市場に参戦しましたが、現時点Uberが中国国内でサポートしているのは、北京や上海、広州などの大都市圏に限られ、快的打車が360都市、滴滴打車が300都市をカバーしていることと比較するとまだまだ周回遅れ感は否めません。

そして、現在Uberの方は新しい問題に米国で直面しているようで、「Uberの運転手は請負業者か?社員か?」に詳しいですが、『登録している運転手が訴訟を起こし、自分たちは被雇用者として最低賃金を保証され、必要経費や福利厚生などの支払いを受ける資格があると主張している』などという論争に巻き込まれているようです。

私自身は、なぜこのような問題提起が起こるのか、という事自体に疑問を感じますが、こちらの結果次第では投資をしているバイドゥだけでなく、中国市場にも何らか影響が出てくるのかもしれません。


一方で業界関係筋の情報ということで『快的打車と滴滴打車が経営統合に向けて話し合いを進めている』という噂も流れています。上述した資本関係を考えたり、現在の市場状況を考えると、にわかには信じがたい情報なのと、また業界関係筋、というだけで、それ以上の情報提供者の特定もないので、単なるガセネタかもしれませんが、火のないところに。。。という言葉もありますし、今後事態を注視していく必要はあるかもしれません。


情報元=> DoNews中国新聞網汽車質量網東方財富網

テーマ : 中国
ジャンル : 海外情報

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