易観国際： 2014年中国モバイルインターネットユーザー数の伸びは女性が男性を上回る

市場調査会社の易観国際のデータによると、２０１３年から２０１４年にかけてモバイルインターネットユーザーは中国で7,700万人増加したとのことですが、女性の増加数が4,100万人と3,600万人の男性を上回ったそうです。

下図は男女別に各アプリのアクティブ利用状況を図示化したものですが、女性のアクティブ率が圧倒的に高いものもいくつかあります。


こちら易観国際社の独自集計ツールでをもとに収集したデータでサンプル数は192万件とのことですが、健康医療は87.3％：12.7％と女性のアクティブ利用率が圧倒的に多いのと、写真美化アプリも78.9％：21.1％、ショピングが63.9％：36.1％、生活サービスは61.0％：39.0％、学習ツールが58.9％：41.1％とそれぞれ女性のアクティブ率が高くなっています。

ソーシャルメディア系だと上のデータにもある通り、男性比率が少し高いか、ほぼ同数ということが多いのですが、特に健康・美容・買い物などの場合、女性比率がこうも高くなるという結果には少し驚きました。

先日の小米の記事でもお伝えし通り、同社は女性を意識した端末などを発表していましたし、今後ますます女性をターゲットとした端末やサービスが増え、更に同市場が盛り上がっていくかもしれませんね。要注目です。


情報元 => TechWeb

2月の中国国内携帯電話総出荷数は2453万台 携帯電話総契約数は12.9億に

工信部の発表によると2015年2月の中国携帯電話総出荷数は2452.6万台だったそうです。



うちスマートフォンの出荷総数は2188.4万台で総出荷数の89.2％を占め、前年同期比では12.5％増、前月比では45.9％減となったそうで、全体の94.6%を占める2070万台がAndroid端末で、こちらは前年比15.6％増、前月比39.3％減でした。

また、携帯電話総出荷数の87.7％にあたる2151.9万台が中国国産ブランドの端末で、前月の比率78％と比較しても大きく伸びているのと、また前年同期比でも57.5％増と更に存在感を増しつつあるようです。

一方で携帯電話総契約数は12.9億人に達したそうですが、“純増数”という観点では1月、2月で337.4万件増と前年同期比の3分の1の水準にとどまったそうで、こちらは新規購入というよりは買い替えが需要の中心であることをうかがわせます。その中で、4G契約をしているユーザーは2月に2017.5万件増え、総計では1.38億件となり携帯電話総契約数の10％を超え、10.7％となったそうです。

また、同報告によるとモバイルインターネットユーザー数は1月、2月で817.5万人増え、総計では8.83億人になったと言われており、こちらCNNICの最新レポートでは2014年12月末時点で5.57億人となっており、3億人ほどの乖離がありますが、こちら工信部の発表はモバイルインターネットが可能なSIMで契約をしているユーザー数でカウントし、且つ1人が複数の契約している場合も、複数分カウントしているためで、CNNICはそれらを排除し実利用者に近い数値で公表しているためではないかと推測します。

2月末には工信部が中国電信(チャイナ・テレコム)と中国聯通(チャイナ・ユニコム)に対し、FDD-LTEのサービス開始を正式に許可し、中国移動(チャイナ・モバイル)も既に展開しているTD-LTEに加え、同FDD-LTEのサービス開始を申請しているようですが、サービスの選択肢が増えることで、利用可能な端末も増え、それにともなって4Gユーザーが増えていくのか、また海外携帯ベンダーの巻き返しがあるのかなど、今後も動向を注視していかねばなりません。


情報元 => TechWeb-1、 TechWeb-2

中国セキュリティ大手の360も独自のスマートフォンを4月に提供へ 独自モバイルOSも提供

中国セキュリティ大手の360が独自のスマートフォンを提供する、というのは何も新しい話ではないのですが、先日行われた同社2014年第4四半期の業績報告に関する電話インタビューで同社が4月には独自スマートフォンを提供することが正式に表明されました。

360は去年末に酷派(Coolpad)と提携し新会社を設立し、360董事長の周鸿祎氏が同社CEO、酷派(Coolpad)董事長の郭德英氏が董事長という体制で360側からの出向者がソフトウェア、酷派(Coolpad)側からの出向者がハードウェアを担当し独自スマートフォンの開発が行われているようです。

周鸿祎氏は同インタビューで、

『中国スマートフォン普及の第1の波は過ぎ去ったが、若い世代などは1年に1度のペースで端末を買い替えているし、1,000元(≒20,000円)前後の価格帯含め'素晴らしい'といえる端末は存在しないため、まだまだ端末事業には大きな機会が残っている。私自身は現在、業務の3分の1から2分の1を同事業に割くほど注力しているし、4月の端末投入の前に、360の強みを活かしたセキュアなモバイルOSをまずは提供予定だ』

と語っていました。




周鸿祎氏は4月に提供するスマートフォンの詳細は現時点では明かせないとしながらも、「(その他の端末を)秒殺できる」ものになるとも語っていたそうです。

アリババは魅族(Meizu)に投資を行い、同市場に参入してきましたし、テンセントも現時点では独自モバイルOSの発表にとどまっていますが、独自モバイルOSの更新、メンテナンスの一時停止を発表した百度(Baidu)含め、OPPOや歩歩高(Vivo)、金立(Gionee)など中国国内ベンダーとの同様な提携で対抗していく、という動きがあるかもしれません。

いずれにしても2015年の中国モバイル端末業界は華為(Huawei)、中興(ZTE)、レノボといった大手、そして現在最も勢いのある小米(Xiaomi)などに加え、BAT、そして今回の360連合などが複雑に絡みあいヒートアップしていきそうで非常に楽しみです。


情報元 => Techweb、MyDrivers.com、 網易デジタル、 雷峰網

テンセントが新モバイルOS”TOS(Tencent OS)”を発表 3月3日からクローズドテストを開始

こちらのブログでも以前お伝えしたとおり、2012年に“tita”というAndroid 4.0ベースの独自モバイルOSを発表していたテンセントですが、新たに“腾讯OS(Tencent OS=TOS)”を新浪微博(Sina Weibo)上で発表してきました。


まだ同OSの詳細は明らかになっていないのですが、情報によると3月3日から登録制のクローズドテストが行われる模様で、既に6万人超がクローズドテストへの参加を申し込んでいるとのことです。

現在、中国は独自カスタマイズOSを提供しているベンダーが少なくなく、百度(Baidu)は“百度雲OS”、アリババは“雲OS”、小米(Xiaomi)は“MIUI”、魅族(Meizu)は“Flyme OS”などといった具合で提供しています。

つい先日、上述したアリババが魅族に5億9,000万ドルの投資を行なうことが報じられましたが、魅族は現状通りFlyme OSと雲OSモデルを双方提供していくのか、雲OS一本に絞っていくのかは言及されていませんでした。

テンセントのTOS同様、こちらも今後も注視が必要ですね。


ただ、独自OSの提供はベンダー側にとっては差別化、アプリやクラウド環境などにおいて独自の生態圏をつくり、他を排除していくという狙いもあり、戦略上重要なことなのかもしれませんが、独自化が進むとアプリ動作に互換性がなくなる事態も考えられるので、アプリ開発者やユーザーにとって必ずしも好ましい環境とはいえません。

現時点、少なくとも上記OSはアリババの雲OS以外はAndroidをベースにしており、一般的なAndroidアプリが動作しますし、アリババの雲OSもLinuxベースとは言いつつ、Androidアプリも動作しているので大きな問題にはならないのですが、今後独自色を競うあまり、アプリの動作など互換性がなくなっていくという方向には向かわないで欲しいと思います。


さて、本題のテンセントのTOSに関しては続報が入りしだい詳細など改めて紹介していきたいと思います。


情報元 => Techweb、 新浪微博TOS公式アカウント